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政治と教育

教育基本法(昭和22年3月31日)われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。・・。

と新しい教育を目指して戦後の日本が始まった。しかし、『根本において教育の力にまつべきものである。』が何処か変質したものに変わったようだ。教育の政治的中立性 (2020/07/22) 。

政治と行政は密接な関係である。日本の教育行政は文部科学省が担っている。そこで、教育の中身が決められて、その規定事項に従ってしか教育が許されないことになっている。予算の裏付けによって子供たちの理想の教育が初めて可能である。『学習指導要領』と言う国家行政の検閲によって教育内容が縛られている。

理科教育について「学習指導要領」の内容を学習させて頂いた。

右は高等学校学習指導要領(平成30年告示)解説の77ページである。

原子に関する部分の文章を読むと、

電子、原子及び原子核に関する現象についての観察、実験などを通して、次の事項を身に付けることができるよう指導する。

ア 原子について、次のことを理解するとともに、それらの観察、実験などに関する技能を身に付けること。

イ 原子について、観察、実験などを通して探求し、電子と光原子と原子核における規則性や関係性を見いだして表現すること。」と書かれている。

‥の観察、実験などを通して・・とはどの様な事を指しているのか?これが教科書を検定する検定基準になると解釈する。とても腑に落ちないのだが、教科書検定以前に、この学習指導要領の内容と意味を『検定』する必要はないのか。誰がどのように『合格』と判定して告示に至ったのだろうか?

また、思考力、判断力、表現力等を育成するに当たっては、原子について、観察、実験などを通して探求し、電子と光、原子と原子核における・・。等と原子について「観察と実験」とはどの様な事を想定した指導要領か?これで子供たちの理科教育を考えた教育機関の目的がどこに在るのか理解できない。

教育と学術審議会と政治。

何か政治の目玉が見当たらないと、教育を政治の題目にするようだ。政治が教育を取り仕切る日本の教育制度は正しいのだろうか。教育委員会の制度が形式的に整えられている。しかしそのトップは行政機関の教育長が取り仕切っている。独立した教育委員長ではない。

教育審議会が教育の基本方針を答申し、それによって方向付けられる。教育審議会委員は行政が選任し、その方向性は既にそこで決まるようだ。その結果が上に挙げた「学習指導要領」として決まって行く。日本の科学者は上の例のような「原子に関する、観察と実験・・」の教育指導論で良いと考えているのだろうか?今回「学習指導要領」の一部を拝見して驚いたので取り上げた。『電子』が電気現象には無用のお荷物であるとの認識から。

政治介入・強権支配による教育委縮・崩壊

2007年3月、詩心 ・・で分抄版『学校』を出した。第一次安倍内閣が教育制度の戦後の流れを圧し止める政治介入を強めていた。「教育再生会議(座長:野依良治)」設置と教育基本法改悪の暴挙に出た。そのことに危機を感じて、小冊子に書いた。詩心 學校

その中にあった。朝日新聞記事(2006年12月16日)に「教育刷新委員会」の委員長であった東京帝国大学の南原繁総長の言葉として 『今後、いかなる反動の嵐の時代が訪れようと、何人も教育基本法の精神を根本的に書き換えることはできないであろう。なぜならば、それは真理であり、これを否定するのは歴史の流れをせきとめようとするに等しい』

当時は教育基本法改悪の危機(21世紀に入った1月、NHKの教育基本法の改定についての世論調査結果に驚愕)を抱き、書き記したが、僅かの部数しか配布しなかった。今、教育再生実効会議での答申という不当手法を利用し、教育委員会制度まで骨組を改変してしまった。正に現在が教育の危機である。個人的な解釈であるが、「教育基本法」の原法と改定法の意味を読み解き、比較してある。それをここに再掲したい。

教育に効率を求めるべきでない。教員の過重労働の現状は、それだけで教育の中味が崩壊している。物理教育の「何々の法則」化も効率で柔軟性の頭脳を固化する。『電荷』など無いのに『クーロンの法則』が典型的な嘘を示す。

戦後の教育制度

教育基本法が改悪されて、権力・地方行政の首長の意思、信条・思想によって影響を受ける状況が生まれてしまった。その現在の法的な姿は次のように成った。

戦後教育制度の危機

教育委員会制度の意義 昭和31年に制度化されて今日まで、一応形式的には行政権のあからさまな介入は出来難い状況ではあった。それでも新潟県の行政が違法に介入してきた結果が、現在の筆者の立ち行かない物理学の状況を作り出した。一体この過去をどのように繕うのか。日本としての立ち居が問われていると思う。教育委員会制度の住民自治の方向性に踏み込めず、結局文科省行政権支配の構図に改変してしまった。

教育基本法が改悪されてしまった今、見通しがつかない。しかし、教育基本法の(原法)と(改悪法)の意味を比較しておくことは重要と思う。政治が教育にその思想・信条を持ちこむ介入は、憲法施行前に施行された意味から、特段に違法性を抱えていると認識することが大切と思う。当時の社会的、市民の無関心がこのような危機を招いた意味は大きい。政治は選挙に行かない人間の無関心がその方向性を過つのだ。その意味で、未熟な考察内容ではあるが、ここに載せさせてもらう。

ファイルが縦書き二段構成であり、見難いとは思うがご勘弁願う。20枚のファイル。

詩心―教育1-

詩心―教育2-詩心―教育3-詩心―教育4-

詩心―教育5-詩心―教育6-詩心―教育7-詩心―教育8-詩心―教育9-詩心―教育10-詩心―教育11-
写真121
詩心―教育13
詩心―教育14詩心―教育15詩心―教育16詩心―教育17詩心―教育18詩心―教育19詩心―教育20

以上がその当時に綴った思いである。教育基本法に何が盛り込まれたかを理解して、政治の目論みを注意深く知らなければと。

 

特定秘密保護法案に写る日本

経済界の指導的首脳陣から特定秘密保護法案についての発言がほとんど聞こえない。日本の言論の自由に対する危機的法案であるにもかかわらず、経済界は賛成反対の表明がない所に如何にも日本人の集団的気風・意識構造が図らずも写っていると観る。

日中間には今とても大きな問題があると言える。中国の防空識別圏の設定は予測していたのだろうか。現にその事に対する様々な意見表明が成されている。日本には外務省はじめ、政策策定・未来予測の分析が真剣に成されているのかとても疑わしい。

日本の行政機関・組織には全体体制で、有無を言わせない裏工作で人々を締め付ける気風が横溢していると観ていた。法律は『日本国憲法』はじめ国家権力の為の存在との認識が強い。個々人の一人ひとりを意識する事は法的に極めてお粗末な状況にあると観る。『国は』『国側は』と言う言葉がとても多く日本では使われる。最高裁判所でも裁判用語として厳然として法的用語に位置付けられている。人々も裁判では『国は・・を補償しろ』等と『国』と言う用語が使われる。『国』とは何を指すかあるいは誰の事を指すかが全く理解できない。『民主主義国家』とはどのような国家を指すのか、日本の国土の中から一歩も外に出た事もない自分には、日本を見る視点が欠けているのかと言われそうな『井の中の蛙』であるからかも知れないが、全く『国は』と言う用語の意味が理解できない事で困っている。昔、村山総理大臣のとき、沖縄の土地使用期限が切れる問題が起きた。平成7年の事と思う。とても印象的で、忘れられないニュース画面があった。民間と「国側」を識別する表現法として、「国側」には国旗を張り付けて表現していた。民間や日本人個人には国旗は付かない。『日本国憲法』は国家権力側のものと言う意識で国会議員や中央官庁の役人は捉えている事を具体的に認識させられて、とても不愉快な思いと怒りを感じた。それは今でも、よく閣僚でも『国』はと言う言葉を使う方がいらっしゃる。新聞などでも、行政機関が意見広告などでも多く使っている。自分にはその辺から個人は意味不明の『国』の支配下の道具的存在で見られているようで、とても不愉快である。『国は・・』を英語に訳したらどうなるのか。

この度の『特殊秘密保護法案』はそのような極めて不明確な、定義付けの表明もされていない『国』概念に基づく曖昧さのように、日本の元からの分析されない曖昧模糊の政治構造が生んでいる一つの姿である。以前の安倍政権で、「教育基本法」が改悪された。そのときにはNHK の世論調査で、70%が書き換え賛成であったのだ。だから、改悪前のとても立派な「教育基本法」が消えてしまったのである。既にその時の政治の目的が、今の『特定秘密保護法案』になっているのである。「教育基本法」以上に今回は大きな暗愚政治に道を開く法案である。選挙前には全く話にも無かった。それが突然闇雲に出された。その姿勢が戦前に似ているとみえるから恐ろしいのである。

上のような自由な発言が侵害される事があってはならない。自由な発言が人が生きる基本になっている筈である。日本が未来に向かって進む時、過去を検証し思い出して欲しい。隠そうとする限りにおいては、真の世界からの信頼は得られないと、とても心配である。1945年9月2日ミズーリ号での無条件降伏の悲しみを忘れてはならない。横須賀沖の軍艦ミズーリ号まで、ゴムボートで日本代表団の送迎によってなされた事実を隠すようではとても心配である。戦争に突き進んだ愚かな指導者が敗戦の悲しみを日本人、外国人等の多くの人々に与えたのである。最近はそれらを隠して再びその愚かな道に進むのではないかと危惧せざるを得ない状況に見える。平和に貢献するにはどのような外交的努力が必要かの分析が求められる。政策遂行に広い観点からの分析と方針が明確にあるのだろうかが心配である。日本人全てに、経済界も含めて誤った道に進まないだけの責任がある。発言しない日本人が危ない日本を作るのだ。