カテゴリー別アーカイブ: 憲法

新電磁気学の事始め

電気磁気学への希望 (2020/09/14)。それは大きな代償を払わなければ難しい。困難の原因は現在のあらゆる科学理論の拠り所たる『電荷』概念の否定しかないから。

教育。 教育基本法(原)(昭和22年3月31日)の前文。

われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。                   われらは個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性豊かな文化の創造を目指す教育を徹底しなければならない。

この教育の基本方針によって、真理を希求する人間の育成を期するためにも、過去の科学理論の矛盾を勇気をもって排除する以外に、未来への希望は無いものと覚悟すべきである。

第一の要諦。

決して電荷は自然界に存在しない。従って、「電荷間に生じる力」なる表現は論理的な矛盾を含み、使ってはいけない。「クーロンの法則」は間違った法則であった。それを教科書から排除してこそ未来の教育が始まる。記事の右上の検索で、クーロン力で検索すると過去の幾つかの記事が現れる。不可解な電荷 (2019/5/26) もその一つ。それは『電子』なる概念も否定されることになる。この主張は所謂「不協和音」(9月7日の新潟日報座標軸の記事を見て知った欅坂46の歌詞を見て、弱気になった。)になる。原子構造論の否定にもなるから。恐ろしい結果になる事、即ち教科書の電子論を否定する事が、また高分子結合の水素結合とは何か?の極めにもつながる事だから。すべてが軸性エネルギー流(Axial energy flow)の磁気結合につながる予測を生むから。『エネルギー』一つの基礎概念にまとまるから。

子供達への教育は、子供たちが余裕をもって日常生活が送れるように、少ない内容の広く応用につながる大事な基礎に重点を置くことに勤めなければならない。

『エネルギー』の意味を考えて欲しい。

 

 

給与の現金渡額?

(2020/09/12).

給与の手渡額。何故銀行口座振り込みでなかったのか?

昭和55年の給与表。

①短期共済掛金。9110円。②長期共済掛金。12908円。(公立学校共済組合加入者の掛金だ)。③銀行口座振込でなく、現金渡額(手渡し)?扶養手当3000円?

昭和55年4月。電気科主任手当てが既に「願いにより職を免じる。」の辞令で勤務が無いのに、筆者名義で労働金庫に振り込み(誰に行く)?私の役目は?

公立学校共済加入の証明(加入期間昭和39年4月~昭和55年3月)が欲しい。

Why does the update stop at 30% ?

(2020/09/12).アップデートで、更新プログラムを構成しています。の途中で30%で進まなくなる。必ず停止して、再起動に入る。

30%が個人情報の確認ではないかと思う。

中断、再起動の訳が(名前)「カナザワ ヨシヒラ」が確認できないからではないか?10年間同じ現象が続く。

教育の政治的中立性

教育基本法について(2020/07/17)。教育の政治的中立性とはどの様な意味を持った事柄か。古くは中曽根臨時教育審議会(1960年代)があった。その存在も知らずにその渦中に居たことを後で知った。その関連における筆者の政治的意味合いを知るに長年の闇の世界を通り越すに要した。今漸く長い間、己の愚かさを知らないで過ごしてきたことに気付けたかと、と思える。1964年新潟県教育委員会に採用されたなら、現在も『公立学校共済組合員』の資格がある筈だ。はっきりと分かることは、給与が銀行振り込みでなかった。だから直接印鑑を押して給与を受け取っていた。1969年10月から翌1970年3月の6ッか月間は給与を受給していなかった。これは教育公務員としての人権が認められていなかったことと理解できる。人間としての存在が何処にも登録されていなかったという事が筆者の無知として葬り去られたと理解せざるを得ないと知った。今日、文部科学省のページの中に、教員の地位に関する勧告。1966年10月5日 教員の地位に関する特別政府間会議採択 (ユネスコ、パリ会議)がある事を知り読んだ。その地位をどう回復すべきか?余りにも長すぎた。始めて政治的な関りを知った「中曽根臨時教育審議会」と自分との関係を文部科学省の教育の政治的中立性との関係で、それはどの様な政治・行政的な意味のものと解釈すれば良いのか?と。これから教育基本法について考えてみたい。

Twitter (2020/07/17) に投稿。スッキリしない。教育基本法。教育基本法(昭和二十二年法律第二十五号)を全部を改定する。の附則の部に・・「教育基本法(平成十八年法律第号)」に改める。などと第?号と?部が抜けている。何故抜けているかの訳アリと思えてスッキリしない。

と投稿してから考えた。どうしても素人が考えると不思議な理解できない事柄に恐れを抱きながら、過去と未来の日本の教育行政が大丈夫かととても心配せずにいられない。公開しながら書き進めたい。

何故、2006年12月22日法律第120号として、教育基本法(昭和二十二年法律第二十五号)の全部を改正するとなったのか?国会は既に12月19日に閉じられた後である。当時、ニュースで世論調査結果として70%が改正に賛成とあった。調査を受けて、賛否を答えた人は『教育基本法』を読んで理解して答えたのか?改正の教育基本法の条文を知って答えた筈はない。世論調査を実施した側の人は、調査対象の人が『教育基本法』を知って回答していると考えたとは思えない。太平洋戦争に至る過程の世間に迎合する世論づくりに加担したときと同じような意味が有るように感じられて、とても心配に思う。その世論調査をする側で、『教育基本法』を読んでその意味を理解していたのか残念ながらそうでは無かろうと疑わざるを得ない。調査側にも大いにその結果報道による、政治的結果責任があると言わなければならない。ジャーナリズム精神と政治の関係性。

教育基本法(昭和二十二(1947)年法律第二十五号)-教育基本法(原)呼ぶーと(平成18(2006)年12月22日法律第120号)-教育基本法(新)と呼ぶーの意味の違いはどこに在るかを考えてみる。

教育基本法(昭和二二年三月三一日 法律第二五号) 施行、昭二二・三・三一

朕は、枢密顧問の諮詢を経て、帝国議会の協賛を経た教育基本法を裁可し、ここにこれを公布せしめる。

 われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。

われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性豊かな文化の創造を目指す教育を普及徹底しなければならない。

 ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。

と前文にある。日本国憲法(昭和21年11月3日発布)が昭和22年5月3日に施行される、その前に公布・施行された。関連法で、学校教育法(昭和二二年三月三一日法律第二六号)施行、昭二二・四・一と教育基本法(原)と同時に法律番号を持って公布されている。その後もすべての教育関連法は教育基本法(原)の基に法律の独立番号で成立した。すべて教育基本法(原)と切り離せない意味を持って、法治国家の三権分立による国権の最高機関で成立した法律である。このことを踏まえて素人なりの気掛かりを述べたい。

教育基本法(新)は誰が何時公布したのか。法律番号は国会会期中の番号ではないのか?

教育基本法(新)。目次として、

前文 第一章 教育の目的および理念(第一条―第四条) 第二章 教育の実施に関する基本(第五条―第十五条) 第三章 教育行政(第十六条・第十七条) 第四章 法令の制定(第十八条) 附則

我々日本国民はたゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。 我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義(?)を希求し、公共の精神(?)を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し(?)、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。 ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り開く(?)教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定(?)する。

とある。

『原』と『新』の教育基本法の前文を比較した。先ず『原』の前文は、誠に格調高く、どこにも蟠りを覚えるような文面はない。当時の教育による結果としての子供達による新しい日本に希望を託して、世界に貢献しようという意気込みが込められている。しかし、『新』の前文には、何故改めて書き換えなければならなかったのかと、誠に理解に苦しむ文面がある。『真理と平和』が『真理と正義』(法律(原)の第1条(教育の目的)にある内容を書き換える意味で変えた?)に変わる。『公共の精神を尊び』が加えられた意味が、何か曖昧な政治的社会集団の威圧による精神的抑圧を加えようという暗黙の意図に思えて気が滅入る。『公共の精神』という意味が個人の尊厳を重んじるという意味と逆の何か違和感を覚える戦前意識回帰の時代錯誤の言葉に思える。『伝統を継承し』は古い過去の権威や拠り所を残し、そのままの体制を維持しようという意図の感じに採れる。科学論の『パラダイム』と同じ変革を抑えようという意識と同じ、政治的批判精神の育ちを抑えたい意識の表れに思える。物理的『電荷』概念の伝統を守るための、先般の教育上の指針とした『参照基準』のお話にどこか似ているようでもある。殊更に『我が国の未来を切り開く』と言わなくても地道な努力が報われる教育環境なら、世界に貢献してこその信頼を勝ち得ると思う。その為の教育の振興では少し、グローバルと言う世界に対して時代錯誤の意味に思える。特に素人ながら、気掛かりな文言は『この法律を制定する。』の一文である。『制定』と『改定』は法律用語として異なる意味ではないのかと。前文迄書き換えるのは確かに『改定』ではうまくなかろう。それでは『制定』は良いか?となるが、既に立派な『教育基本法』が厳然として存在する。そこに改めて同じ法律名の『教育基本法』を作ろうという法律制定の道理の可否の問題が有るのではないかと素人ながら危惧するのである。それは法律の専門家が御解釈される事であれば、素人には難しすぎる。

教育基本法の施行について(通知)が特別に必要だった理由でもあるのかと、考えさせられる。何故必要だったのか?

(2020/07/24) 追記。『法律』の意義とその制定および改定に関する法理念。その疑問を問う。衆議院のホームページを見た。

法律第百二十号(平一八・一二・二二) ◎教育基本法

教育基本法(昭和二十二年法律第二十五号)の全部を改正する(12月15日参議院で可決)。と確かに、国会12月19日閉会後の日付(12月22日)で国会で改正された意味に読めるが、その法律制定の立法機関の役割の意味が理解できない。またそこには附則として、社会教育法(昭和二十四年法律第二百七号)第一条はじめ、七つの法律について、基本法(原)を基本法(新)に改めるとなっている。それらの法律も独立した立法番号で意義を持っている筈だ。法律の条文を改正するには、それぞれ独立して立法機関での審議・決議によってしか法律の条文は変更できないと考える。立法機関及び行政機関の関係で、法律の意義・理念を無視した違法の結果の教育行政になっているのではないか?

法律には署名が必要であると、日本国憲法第74条に規定されている。最初に主任の国務大臣が署名。内閣総理大臣がその後に連署することを必要とする。とある。

署名欄には、内閣総理大臣、総務大臣(?)最後に文部科学大臣の順で表示されている。何故総理大臣が連署でないのか。少し日本国憲法の規定と違うようだが解せない。なお国権の最高機関の立法府、国会を考えれば、署名は国会議長ではと思う。

(続く)

 

What determines the battery voltage?

基礎研究とは何か? (2020/07/11)。

『何が電池電圧を決めるか?』と検索してみた。電池は『エネルギー』を貯蔵する電気用品で、あらゆる可搬型電気器具の『エネルギー』源として欠かせない技術用品だ。古くから使われている乾電池は電圧 1.5[V] だ。鉛蓄電池は電圧 2.0[V] の単位cellである。ボタン電池は 3.0[V] 等である。それぞれの電池は特有の一定電圧である。そのような一定電圧になる訳を説明できるでしょうか?これだけ情報化社会でも、こんな身近な電気用品の「電池電圧」が何故一定値になるのかの解説がどこにも無い。検索すれば、『電子』が解説の主役として論説されるが、そこに『エネルギー』がどのように負荷に供給されるかの意味が示されていない。科学理論は「論理性」がその根本をなしていると思われている。しかしそこで解かれる解説には、論理的で説得力のあるものが見えない。科学論を述べる解説者が、一般の市民の疑問を受け付けない『専門性』の閉鎖障壁となる『門』で塞がれているように思える。『学問』と言う疑問を大切にする、問う事で学ぶ『問』から離れてしまったようだ。

大学で成されるべき基礎研究とはどんなものか。技術開発だけではない筈だ。例えば、『電荷』とはどの様なものかを問う『学問』の府でもなければならない筈だ。それが多様性を重んじる豊かな基礎学問の府となる筈だ。それは科学技術の競争とは異なって、「経済的利益」を求める事に役に立つものではない。税金を使ったら利益を生めという事では『学問』は消えてしまう。生きるに日金を稼がなければならない労働(労働の平等を破壊する派遣労働制)を虜にする社会構造では、未来の理想社会の姿を考えるゆとりが奪われ、政治批判能力が育たず、選挙権を行使する民主主義の基盤が崩れ去る。独裁政治が生まれる。

科研費を稼ぐために競争的資金獲得に汲々とするところには本当の基礎研究はない。多寡が乾電池の電圧の事であるが、何故『エネルギー』を使っても一定値を保つのか?に答えて欲しいだけなのだが、それに答えられないのでは問題ではないか。安心して取り組める環境でない任期制の研究者体制で、どこに基礎研究体制が採れるというのか?研究費獲得のために、汲々とするところに乾電池の端子電圧の意味を考える基礎研究は決して為されない。

乾電池の電圧が何故 1.5[V] かを説明できる訳を求めるような、本当に日常感覚で疑問に思うような問題が基礎研究の基になるのではないのか?教科書の理屈では、誰でも答えられない問題なのだ。

過去の思考記事。電池の原理を問う (2014/11/27) 。電池電圧と『エネルギーギャップ』 (2016/05/08) 。謎(pn接合は何故エネルギー空間か) (2017/05/18) 。電池における電子の役割を問う (2018/05/24)。

言葉とその意味(日本国憲法に観る)

日本国憲法前文。

日本国民は・・・。・・ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

とその前文に在る。とても崇高な現代精神がうたわれている。

戦後75年を振り返り、今ある大切な日本を思う時。日々思い感じる事どもに、何か深い悲しみを覚える。この日本国憲法は、昭和22(1947)年5月3日に発布され、新しい民主主義の国として出発したことを祝い、憲法発布記念日として、その5月3日が祝日に指定されている。2000年代に行政改革の名のもとに、行政を監視する「行政管理庁」も現在の総務省内にお隠れになった。政府提出の法律が憲法違反でないかを監視する役割は内閣法制局ではないのか。憲法前文の精神はどのように法律に反映されるのか。

戦後多くの苦しみと屈辱を受けてきた法制度がある。優生保護法による人権侵害が何処に憲法精神の意味を具現していると言えるのか。法律は憲法精神によって、それに反することは許されない筈だ。時効が20年とは、憲法前文に反した違法の法律に正当な意味が有るのか。この度の最高裁の判決(泉佐野市の故郷納税訴訟問題)では、誠にその通りと理解できた。

最高法規という意味が理解できないのだ。

第10章 最高法規 第98条 この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部または一部は、その効力を有しない。 ② 日本国が締結した条約・・。

人権保障の日本国憲法の精神は日本にはないのか。最高法規という意味に理解が出来ない。

裁判官には、憲法の精神を肝に銘じて裁判を行う権威と義務が課せられていると思う。

第3章 国民の権利及び義務

第10条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。と言う法律とは何か?

この国民たる要件はどの様な法律で定めるのか。具体的に誰でも分かり易い事が求められる。

その亡霊の如き「法例(明治31年)」が憲法を支配しているようだ。昭和39(1964)年改正(池田勇人内閣)。昭和61(1986)年改正(中曽根康弘内閣)。平成元(1989)年改正(竹下登内閣)。これらの改正の意味は何か。

法例第3条[行為能力] 人ノ能力ㇵ其本国法二依リテ之ヲ定ム②外国人カ日本二於テ法律行為ヲ為シタル場合二・・・。

この「人ノ能力」とは日本国憲法の基本的人権を明治時代の「法例」が規定する異常な日本の法律体系に思える。

聞こえてくるのだ。昔の声が。「アジャパー」とか「無茶苦茶で御座りまする」などと仕組みを嘆く声が。

日本国憲法は日本の手本 (2015/06/03)  、日本語に愛を―憲法と日本人― (2015/07/31) 。

戦後75年間の不可解?

わが身に起きた愚かさの思いと戦争と政治の現実を伝えたくて。行政とは何か?

(2020/08/15) 追記。今日は75年前に戦争が終結した日だ。PCを10年前に購入して、使い始めた。とても気掛かりがある。update 月一回の度に『更新プログラムを構成しています。』とはじまり、30%完了まで進む、しかし必ずそこから先に進まない。その時点で、再起動します。と10年間一旦必ず遮断する。この30%は身分確認のプログラムとしか解釈できない。恐らく「電算機に関わる個人情報保護に関する法律(総務省)」に筆者の情報が存在しないが故の30%遮断と。私は偽者か (2013/10/14) の事件がその事の証拠だ。名前が検索されないと。30%時点での遮断原因は不可解なり!

(2020/08/07)追記。「願いにより職を免ずる。」と新潟県教育委員会の発令。1980(昭和55)年2月、長岡技術科学大学事務局からの指示で、「長岡技術科学大学に転入するため辞職を願います。」とお願いした。それに対しての発令辞令。どうもそれは「身分免職」らしいと思うようになった。大学の辞令にも前職が記載されていない。新潟県教育委員会に数年前に確認したら、共済組合員の資格は大学に引き継がれているから問題は無いと回答された。行政は嘘を言うのか?すべて法律に基づき、行政の職務に不法の訳は無いと思う。不可解なり。

1964(昭和39)年1月中旬。新潟県立新津工業高等学校に指示により、『戸籍謄本』を封書のまま持ってゆく。校長室で田中校長、平田教頭と面会し、4月からの授業科目を『電子工学』と指示された。その時妻も一緒に行ったが、玄関外で待っていた。その面談は前年1963年秋、長岡工業高等学校で、校長と熊沢源三(新潟県教育委員会工業科指導主事)との面談で、新潟県立新津工業高等学校に勤務すると話で決まっていた。その関係で少しも違和感なく当然と思い間違っていた。しかし、2月ごろ採用予定者に事務的説明会があるようだと分かったのは、高専の闇の直中の1987年2月頃の事(妻の新潟県教育委員会採用事務)であるが、そんなことも当時は何も知らなかった。愚かにも教員資格もなく、単位も憲法だけしか取っていなかった。4月1日には新津工業高等学校に出勤した。新規採用者は採用辞令を県庁で受け取った日であろう。4月中頃給料を受け取った。しかし、長岡からの通勤手当が無いことに気付き、五十嵐事務長に尋ねた。「通勤してみなければ分からないだろう。」と言われて、おかしい?と思ったがそのまま過ぎたが忘れもしない不可解であった。いつどこで誰と勤務契約をしたか今も分からない。どの様な身分になるのか「アルバイト」の様なものと先日新潟県共済組合事務担当からの通知を受け取った。そんな身分で『職を免ずる』と繋がらない不可解をどう理解すればよいか?

戦後処理問題の不可解。行政は嘘はつかないと信じている。全く筆者には理解力が無く、理解できない事が多すぎる。古い解答「法務省民事局第二課」から頂きましたがやっぱり不可解のまま。

 

 

 

 

 

戸籍には附表がある。住所録だ。右は昭和24年に父が筆頭者の戸籍が戦後造られた。1939年12月19日舞鶴鎮守府へ転籍後、戦後1949年4月18日まで、戸籍は存在しないと考える。住所管理はどうも内務省、自治省で現在は総務省の管轄と理解する。この附表は既に父は(亡)となっている。初めから死亡の筆頭者だ。明治に生まれて、この昭和24年の本籍の住所とはこれ誠に不可思議なり。

さらに昭和24年4月戸籍編成事項に子供の出生届が原因とある。そのお爺さん金澤信策(ノブツグ)はその年の6月まで生存していた。しかし、戸籍では既に死亡となっている。

 

 

人権と政治行政の関係。人が人として平等に生きる社会でありたい。行政が人の個人としての情報をどのように取り扱っているかを教えることが民主主義の教育の基本の筈である。三権の意味や日常の生活で誰もが意識して居なければならないことがある筈。戸籍の意味。住所届の必要性と意味。労働契約の意味。知らないでは済まないことをすべて教える義務が教育機関・行政に課されている筈だ。それが民主主義と言う社会制度における義務教育に課された役割である。隠して、不平等は許されない事だ。筆者のような無知による愚かさを生きないで済むように。

日本国憲法。労働基準法。教育公務員特例法。その法律の存在する意義は何か?人権とは?

今から56年前の昭和39年6月16日。新潟地震が発生した。その時、新潟県立新津工業高等学校の電気科実習室に居た。遠く蒲原平野の先には新潟コンビナートの石油基地がある。その燃える黒い煙が遠くに見渡せる場所だ。揺れる中で、危険も顧みず大きなボール盤を倒れないように抑えていたことを思い出す。帰りは列車もなく、兎に角帰ろうと徒歩で帰途に就いた。途中でバスに乗ることが出来、乗り継ぎながら長岡までたどり着いた。その年の春4月から、そこで教育と研究の仕事で16年間過ごした。今日こんな写真を見つけた。忘れていた。昭和39(1964)年の7月とある。秋には東京オリンピックが10月10日開会式での祭典があり、その初年度に参加していた。申し訳なくも最前列で写って居た。主催:全国工業高等学校長協会。後援:島田理化工業(株)、三菱電機(株)。90名ほどの参加者。

しかし、新潟県教育委員会と言う教員の採用機関に採用されていなかった。教員は『公立学校共済組合』に登録して、正式な教員と認定され、正規の処遇が成されるようだ。愚かにも筆者は新潟県教育委員会での採用事務説明を受けたことも、その採用に関わる諸手続きをしたことも無かった。新潟県教育委員会に出向くことが全くなかった。しかし、愚かにも少しも採用されていないなどとは気付かなかった。

不可解と疑いの関係事項

1.学級担任。

2年目(1965)4月から、学級担任を任された。電気科2年生、翌年続いて同3年生で卒業させた。その年(1965)の夏休み中には、教育委員会の指導課からの要請で工業科教員の研修講習会に参加した。茨城県の日立製作所の各工場、最後は本社研究棟で1週間程の研修を受けた。各県からの指導的中堅(筆者を除き)の参加教員での構成(7人程)であった。

続いて4年目(1967) から再び2年間、電気科2年生、同3年生の担任をした。そして卒業させた。4年続けて学級担任をした。その訳は何故か?昭和50年度も電気科2年生、翌年3年生と続けての学級担任。アルバイトでの学級担任とは子供達に対して許されない筈だ。

2.半年間の内地留学

昭和44年(1969)、丁度大学紛争で荒れていた頃であったが、希望して東京工業大学の電気工学科の研究室に内地留学をさせて頂いた。秋の10月1日から翌年3月31日までの6月間であった。確かに今になって考えれば、その内地留学申請書を正式に提出した覚えがない。その時は高野校長であった。どの様な手続きであったか不明だ。それ程世間知らずで居たかとお恥かしい。その内地留学で、最新の研究室の魅力を経験し、パワーエレクトロニクスの技術の高さとその魅力に取りつかれた。学校に戻ってからは、実験室に閉じ籠り、新しい半導体制御技術を生徒実習に取り入れようと実験装置作りと自己研修に深入りした。電力用半導体制御回路、ワードレオナード等を生徒実習に取り入れる等は指導要領の逸脱であったかも知れないが、全国的にもおそらく無かっただろう。電動機の始動法などには意義が見えなかったから。

最大の不可解

3.新潟県教育委員会の任命状および委嘱状。「知事部局」からの手紙。

昭和53(1978年)母が亡くなり、長岡市役所で何かの手続きをしていた。急に呼び出しの管内放送が掛かった。電話だと言うので出ると、新津工業高校の八子校長であった。内容は⦅県からの引き受けて欲しいという話がある。承知した方が良いが、どうするか?⦆と言われた。「分かりました」と答えた。今は、その事の意味が悪意に満ちた「策略」以外に何も思えない。新潟県教育委員会に採用されていない、全く新潟県教育委員会には教員としての管理台帳もない筈だから。

それは昭和53(1978)年4月28日。任命状 発令者は新潟県教育委員会教育長。

 

 

 

 

 

 

 

この、工業「電気工学1」の専門調査員に任命する。㊙の文書である。筆者は「電気工学1」(電気理論)の授業担当をしたこともなく、専ら電力系(電気機器、発変電、送配電など)の授業しかしていない。この指定の日に参加したことは確かである。しかしその一度きりで、内容は3回とあるが他に調査の会合への連絡もなかった。その担当の代表者は長岡工業高等学校の柳町教諭であった。何の意味の㊙任命状か?これが教育を担う教育委員会の事務責任者、行政職の教育長の発令とは如何なものか?教育委員長ではないところに『教育の政治からの中立性』が懸念される。

 

翌昭和54(1979)年6月にはまた委嘱状が来た。

この委嘱の意味は、その年の7月16日から7月21日までの 昭和54年度産業教育指導者養成講座(工業科)ー文部省主催の東京工業大学での養成講座ーでの講座参加の意味であったのか?

 

 

 

 

実はその後に、とんでもないことがあった。夏休みに入ってから、突然自宅に「新潟県知事部局」から極秘の書面が届いた。しかしそれは結局新潟県教育委員会が取り仕切る『県外先進校の視察業務』であった。昭和54(1979)年8月6日~8日の2泊3日の工業科指導主事の指定の高等学校訪問であった。昭和57年度から新しい教育カリキュラムが実施されることになっていた。工業科の教科内容が大幅に変更され、学習能力の或る意味での対策でもあったのかとは思う。当時長岡技術科学大学が開学され、そこで少し研修を受けていた。

その昭和54(1979)年の12月初めに、川上学長の面接を学長室で受けた。「割愛人事」だと言われた。しかしその意味も知らなかった。その後いろいろ不可解な事があったが、翌(1980)年3月7日に、長岡技術科学大学で『宣誓式』があり、行った。電気系の二人の先生と3人一緒であった。その日は工業高校の卒業式であったが、教頭に連絡して欠席した。3月末に教員移動が新聞に掲載される。自分の名前も隅に、「退職」?とあった。新潟県教育委員会の発表として。正式登録も無い者を社会的に体裁を取り繕った行政手法としか思えない。筆者の採用を管理していない訳だから。

その後の長岡技術科学大学での処遇はどう考えても闇の中での取り扱いであった。正規の事務的手続きは全く執り行われていなかったようだ。『文部省共済組合』への登録手続きもしていない。だから教員とは見做されていなかった筈だ。大学に入る時も、去ってからも一切事務手続きに関わったことが無い。それを人権侵害と言わずに何と言えるか。

自己反省。何でここまで愚かな人生を歩いて来たかと呆れるだけだ。すべてが暗闇の中を過ごしてきた。一人の人間としての取り扱いをされていなかったように思う。意味の分からない事ばかりに最近になって初めて気づくのだ。電気学会に加入していなかったように思う。会費を納めていなかったから。新潟県長岡市学校町に古家を購入して住んだ。

以下については、不動産屋が処理していたようだ。当時の話を後で何故かと思ったことがある。原戸籍や除籍簿を要求された。今ならその訳が分かる。

しかし、その不動産登記(?)もなく不動産取得税も請求された覚えがいなかった。銀行通帳が無かったから、銀行の借入金も通帳に記録がない筈だし、給与の振込もないし、記憶にない。全く不可解だ?

新潟県教育委員会(新潟県知事)にお尋ねしている。

先般、正式の教員として採用していない。新津工業高等学校での非正規アルバイトのような仕事であろう。公立学校共済組合員の登録はない。と教えられた。

確かに給与の振込銀行口座も無かった。昭和55年の給料明細書に、共済短期掛金:9110円。共済長期掛金:12908円。は何処に収めたのか?さらに電気科主任手当てが支給されていた。しかし振込先は労働金庫本店口座である。しかも昭和55年4月分として5360円の振込がある事になっている。既に存在しない職務に支払われたのか?何故私の銀行口座が無かったのか?すべて印鑑を押して、手取り額の支払いを受け取っていた。考えれば、内地留学中の給与は受け取っていなかったのかと理解できない?

公立学校共済組合にも登録されていない者が、新潟県の産業教育指導者養成講座への参加要員として選定されるのか?新潟県教育委員会には筆者の教員としての管理台帳もない筈だ。しかも文部省主催の講座である。文部省が正規の教員でないこと位知っていた筈である。上のことについて回答を待っている。

それから、僅か6年後の昭和60(1985)年3月長岡技術科学大学から長岡工業高等専門学校へ邪魔者排除の対策が採られた。其れが中曽根臨時教育審議会である。文部省はすべて承知の上で(舞鶴鎮守府戸籍転籍)の社会的に抹殺する仕組みを執ったとしか思えない。政治には全く無関心のノンポリであったが、その後の数年間で経験した理解できない社会的不条理に身の危険を感じ取り、止む無く昭和63(1988)年身を隠さざるを得なかった。理解しかねる身に降りかかった「不可解な出来事」の意味を解くための長い暗夜行路の旅であった。振り返れば新潟地震のあの災いが56年間の闇の始まりであった。

舞鶴鎮守府と義務教育。

昭和20(1945)年4月、京都府舞鶴市の舞鶴国民学校に新1年生として入学した。8月15日の終戦を迎えた。その後故郷には昭和24年4月まで『戸籍』が無かった。恐らく新潟県中魚沼郡貝野村立貝野小学校には転校手続きもなく、中学を卒業するまで、義務教育の履歴が日本政府機関には無いと思われる。

舞鶴鎮守府の軍の公舎で、その館に入った処の右側に大きな「鯉の滝登り」の絵図が掛けられていたのを覚えている。その館の前広場に、戦闘機か小型の飛行機が据えられてあった。父ともう一人の軍人が飛行機に乗せてくれた。精々2人乗り程度の座席であった。

昭和14年(1939)12月1日。舞鶴鎮守府へ戸籍転籍 貝野村役場 村長。  昭和16(1941)年 9月2日。充員召集 舞鶴鎮守府。   昭和16年12月19日。香取丸へ戸籍移動 香取丸。   昭和20年(1945)9月1日。海軍上等兵曹。(以上、父の軍歴票)。

昭和19年2月7日。香取丸被弾沈没。   同年3月31日。香取丸船籍除籍。

昭和20年4月。舞鶴国民学校へ新1年入学。  昭和20年8月15日終戦。終戦時の住所:京都府舞鶴市字溝尻 海軍住宅。即刻、父(戦後の後片付けがある)を残して汽車を乗り継ぎ故郷に帰る。

昭和20年8月28日。厚木基地にマッカーサー司令官着く。   昭和20年9月2日。ミズリー号甲板で日本代表団、無条件降伏調印式。

昭和22年5月3日。日本国憲法発布。   昭和23年1月1日。民法(戸籍法)改正。

昭和24年4月・・日。父母の子供(三女)の出生届により戸籍編成と戸籍事項。昭和14年からの舞鶴鎮守府の関連期間が記載なしの不明のままだ。

今ようやく専門家(?)として、電気現象の意味を自然界の中の深い『エネルギー』の仕組みとして捉えるところに到達した。しかし、日本社会の中で、得た認識をどう生かせるのかとその社会的活躍の場が見当たらない。余りに己の愚かさを日本社会で弄ばれている様だから。日本が法治国家なのかと理解できない!

Friction heat and Compass

追記(3月23日)。少し説明不足が有った。電気クラゲが浮遊する現象の主張したい点は反発力かと思う。静電気ではクーロンの法則での同じ電荷同士の間に生じる反発力になろう。電気クラゲの浮遊現象はクラゲがマイナスの『電荷』即ち『電子』なら、風船も同じく『電子』でないと反発力の意味には成らない。その点に関して、以下の記事での摩擦による『熱エネルギー』とコンパスの関係は反発力の説明には成っていない。以前から摩擦の熱エネルギーと電気エネルギーは同じものとの解釈に立っていたので、電気クラゲの話についコンパスとの実験を思い立って試みた。しかし電気クラゲの反発力の実験としては説得力がなかった。そこで、少し追記にて説明したい。電気クラゲはビニル片を通して、『熱エネルギー』を放射するであろう。そこに摩擦した風船も『熱エネルギー』を周りの空間に放射すると考える。電気クラゲの放射が強くその反発力と解釈して良かろう。

はじめに 「電気クラゲ」の記事が 新潟日報 (2020/03/21 土曜) に載っていた。楽しく拝見させて頂いた。記事の通り「かぎは静電気」である。それが世界の科学理論・電気磁気学の伝統的科学常識である。今も、「科学革命の構造」トーマス・クーン 中山 茂 訳(みすず書房) の第九章 科学革命の本質と必然性 を少し読みながら、正しくその通りと『パラダイム』の意味を考えさせられて居る。

『エネルギー』の不思議
『エネルギー』は様々な姿で世界に現れる。それをそれぞれ自分好みの観方で捉える。『電気エネルギー』も『光エネルギー』も『熱エネルギー』も質量から解放された独立の単なる空間に存在する『エネルギー』なのである。
『電荷』『磁束』も空間に存在する『エネルギー』を自分好みの捉え方で、自然世界を見る便法でしかないのである。『電荷』や『磁束』が自然界に実在すると考える捉え方が、今まさに問われているのだ。

摩擦と摩擦熱。
物を摩擦すれば、そこには仕事に相当する『熱エネルギー』が発生する。それは触れば熱くなるから、その存在を理解できる。その『熱エネルギー』はより温度の低いところに放射されて、空間分布『エネルギー』の平準化に向かう。所謂放射現象や伝導現象によって熱は流れる。

摩擦熱に磁気コンパスの反応。

動画の投稿が出来ないので残念。ブログでは「セキュリティ上の理由によりこのファイル形式は許可されません。」となる。You Tube でも「無効なソース」の為投稿不可。結局、摩擦エネルギーの意味を示す動画での解説、検証説明ができない。

その実験内容。アクリル系の樹脂の物を指や紙で擦る。理科実験用の方位磁石のコンパスを備える。そのコンパスに摩擦したものを近付ける。コンパスが強く反応して指示方向が回転する。

科学論のパラダイム。伝統的科学論は『電荷』が電気現象の根本にある。『電荷』は、『電子』は『エネルギー』とは観ない。まさか空間の『熱エネルギー』の現象が『電気クラゲ』の姿とは誰も考えないだろう。それは『電気クラゲ』の静電気が伝統的科学理論の世界標準論に基づく解釈であるから。しかし誰でも何か絶縁材料を摩擦して、コンパスに近付けてごらんなさい。コンパスの指示方向が変わりますから。ただし、大事な条件が有ります。コンパスは空間に支持されていなければならない。オリエンテーリング用の油の中の磁針や周辺に閉鎖さた磁針でないことが必要である。空間の光エネルギー流を検出する確認実験であるから。『静電界は磁界を伴う』の電磁界解釈の検証実験結果を発表してから33年経った。

図3.直流電界とマグネットの回転

Above are photographs of the experimental results when DC voltages of +15kV,+30kV and -30kV were applied to the Rogowski electrode.

The schematic diagram of the experimental device is shown on the right. This experimental result is impossible according to the traditional theory of electromagnetism. That is, the concept that “the magnetic field exists in the space of the electrostatic field” should not exist in the theory of electricity. However, the results showed that “the electrostatic field is accompanied by a magnetic field “as based on the theoretical prediction. the basis of the theoretical prediction was that “the magnetic flux should be considered to be generated by voltage-time integration”. That is 33 years ago.

The results of this experimental have completely undermined my understanding of the theory of electromagnetism. Finally,” charge” does not exist in this natural world.  Therefore, “electronic theory” does not hold. I reached the point of that conviction.

上の写真は、直流電圧 +15kV  、+30kV、⁻30kVをそれぞれ平行版の金属電極に掛けたものである。これは電極に伝統的電気磁気学論に依れば『電荷』のプラスとマイナスが金属板に集まる。しかも直流であれば、電荷は一定値で、変動しない。その空間は一定の静電気による静電界の場の筈である。決して磁界は存在しない筈である。図は、円形のコンパスをその空間に吊るした状況である。電圧がゼロの時はコンパスは地磁気の方向を向いている。直流電圧を高くすると、コンパスの向きはその方向を変える。ある角度だけ回転して、地磁気の方向と異なる方向を向いて停止する。さて、『電荷』でどのように解釈するか?の問題である。

追記(2020/3/28)。The geomagnetic direction that is the reference for the compass in the Rogowski electrode is shown.

上のロゴウスキー静電界内の磁気コンパスの方位について基準となる「地磁気」を示す。

 

 

磁気コンパスも示そう。支持はベークライトの円柱棒。マグネットはフェライトコアで、掲示用品に木綿糸の留め支持リングを接着剤で付けた。

 

 

 

 

共謀罪は法の押しつけ

 

ファイルの中にあった朝日新聞記事。

気付いてみれば、警察などの諜報機関が日々筆者の身辺で監視し、地域住民に情報収集の活動を行っている。気付けばこのことだったのか!あらゆる民間企業施設など公共の立ち入る場所で行っている。「改正組織犯罪処罰法」と全く関係ない筆者を陥れるための監視活動だ。選挙における投票行動、誰に投票したかも捉えている。まさに国家犯罪だ。

 

 

Find more information here.

私は偽物か (2013/10/14)  に昨日コメントがあった。表題のような言葉が載っていた。それはスパムとボードにあった。意味も理解せず削除した。意味を調べたら、「詳細はこちらをご覧ください。」であった。過去の30数年間の身の周りに起きた様々の事柄を総合的に考えれば、日本政府によって常に「亡き者」とする対象として取り扱われてきたとしか思えない。日本国憲法の基本的人権規定に照らして、あり得ないことが『行政機関の保有する電子計算機に係る個人情報の保護に関する法律』に私 金澤 喜平がその保護対象として存在していない事である。その「詳細はこちらをご覧ください。」の一部を以下に記す。

気付かずに通り過ごした過去の事柄が突然「あれ?」と疑問となって浮かび上がる。知らずに過ごせば、それは何も学習しなかったと同じ事だ。新潟県教育委員会の教育職員として正式に採用されていなかったなど、採用事務を受けた経験がなければ知らないで過ごす。人として当然の権利を行使する機会から排除され、新潟県の教育公務員としての職員登録に無いなど知る由もない。まさか昭和14年(1939年)12月1日、舞鶴鎮守府へ新潟県中魚沼郡貝野村から戸籍が転籍されていたなど知る由もない。平成5年5月末に舞鶴鎮守府および溝尻海軍住宅の嘗て住処を尋ねたころに、転籍の事を知った。父 金澤 好明(田舎相撲をとっていた。四股名を村の箭放神社から“箭津錦”と採った。)は昭和天皇即位の礼に軍艦代表として参列した。昭和14年10月1日徴兵を避けるため、日本発送電株式会社に入社した。しかし、内務省(貝野村)と軍によって軍籍に戸籍転籍の異常手段を採られた。昭和16年9月召集を令せられた。

貝野村立貝野小学校には、正式に登録されていないと思えるため、義務教育終了の個人情報(総務省、下の1.行政機関の保有する個人情報)が無いとい。)さえ無いとの点で、政府機関での筆者の存在が否定されているとしか考えられない。昭和20年8月終戦後に故郷(新潟県中魚沼郡貝野村甲)に舞鶴鎮守府の京都府舞鶴市溝尻海軍住宅から帰ってきた。舞鶴国民学校1年生のまま学籍転籍の手続きもなしに、その年の9月貝野小学校に行ったと思う。しかし、小学校から、貝野村立貝野中学校の卒業まで、名簿は特別に男子の名簿の最後に付け足しであった。だから正式には削れば削除となる可能性の名簿順だ(下記の1.行政機関の保有する・・)に関係して。地区姿の5名のうち自分だけ除け者扱いであった。高等学校、予備校研数学館および新潟大学での授業料を収めた記憶がない。いくら記憶力が無い筆者と雖も授業料納付を忘れるとは考えられない。今その訳はすべて、戦後処理に掛かっているとしか思えない。敗戦時、父も溝尻海軍住宅に一緒に住んでいたが父は戦後のしばらくは用が有る為帰れないからと、母と3人兄妹で帰京した。父は多分年末まで帰らなかったと思う。何用で遅くなったかは知らない。小中学校時代は生まれ故郷であっても、疎開っぺと嘲られて過ごした。

  1. 行政機関の保有する電子計算機に係る個人情報の保護に関する法律(総務省) 平成1年(1989)10月1日施行(昭和63年(1988)12月16日法律第95号)
  2. 法例(管轄機関?) 明治31年制定。改正 昭和39年(1964) 法100号(池田内閣)。改正 昭和61年(1987) 法94号(中曽根内閣)。改正 平成1年(1989)法27号(竹下内閣)。
  3.  上の2.法例 その第3条[行為能力] 人ノ能力ハ其本国法二依リテ之ヲ定ム②外国人カ(「が」という意味であるが濁点をつけない)本国法二依レハ(バ)無能力者タルへ(べ)キトキト雖モ日本ノ法律二依レハ(バ)能力者タルへ(べ)キトキハ前項ノ規定二拘ハラス(ズ)之ヲ能力者ト看做ス と誠に意味深な法律がある。
  4.  特定秘密の保護に関する法律(内閣官房) 平成25年(2013)12月13日 第108号。

私は偽物か の記事のように、水泳の検定合格の書類作成で、登録しようとすると、すべて『不合格』で受け付けられないとなる。上の1.の『行政機関の保有する電子計算機に関わる個人情報・・(総務省)』の個人情報の中に、筆者の情報が無いと考えざるを得ない。特に、学校教育に関する内容は情報公開の対象から予め除かれている規定がある。特定秘密保護法(内閣官房)との関係付けされたら、情報機関も太刀打ちできない国家秘密として葬り去られる。紹介 にあるような不可解がその訳となろう。今でも、登録時の名前の問題で異常と考える思いをすることが多い。

2.の法例の改定時期が昭和39年(1964年)の池田内閣時および昭和61年(1987)の中曽根内閣時、さらに平成1年(1989)の竹下内閣時と何か筆者の人生の節目に関わっているように不可解な改定である。その法例は内容が3.に記したような人の「能力行為」という極めて異様な人格権に関わる評価の問題に関係している。現在の日本国憲法の新しい民主主義の時代に、なぜこのような明治時代の幽霊法令の様なものが憲法と並んで位置付けられているのか不思議の極みなり。当然新憲法のもとで、他の法律に組み込まれるべきものである。飛行機や花火での脅し、さらに自動販売機での電源遮断(100円投入すると装置を電源遮断され、大金100円を3回も強奪された)。官邸系からの不快メールの御送信。